先日、株式会社転換を計画している宮城県の農事組合法人を連れて、山形県白鷹町にある「サンファームしらたか」様に視察させていただきました。

代表取締役の小口尚司さんにお話を伺いました。

・平成10年に6戸で農事組合法人を設立。設立時から従事分量配当をせずに役員報酬制を採用

・初代代表時に、65歳定年制を決定（退職後はパートとしてかかわる）

・3代目　現小口社長が就任時に、株式会社へ組織変更（令和3年）

・7名の社員は、品目ごとに主担当、副担当の役割があり、主担当は、毎年の作業計画、収支計画を作成して、必要な人員計画、進捗管理など権限を持たされている

・非農家の社員は株主にもなり、将来の役員候補として社員のキャリア目標も作っている。

多くの農事組合法人では従事分量配当をすることで構成員の公平性を図っていますが、小口社長は、あえて役員報酬制をとりながら、時間をかけて役員と話し合いを重ねて「本当の公平性、平等性とは何か？」追求されてきました。

株式会社への転換も、組織の経営を柔軟にして発展していくことが目的で実施しています。

多くの農事組合法人が従事分量配当による消費税の還付メリットを生かしながら、構成員間がまとまることを目的に組織を維持しておりますが、そうした金銭的なメリットよりも、組織を発展させながら、後継者を育てていく。初代代表の想いを代々受け継がれており、次の世代にも小口社長の想いは届いていると感じました。

65歳定年制や、社員への権限移譲など普通では、簡単にできることではありません。

農事組合法人から株式会社へおこなうメリット、デメリットに目がいきがちですが

組織を後継者に受け継ぐことが最も大事なことだと

小口社長の話を聞いていて感じました。

写真は、事務所前の圃場（基盤整備後30a~100a区画）

冬季部門の葉物（自社でオリジナルパッケージ。デザインから社員が作成）

冬季のけいおう桜の選別の様子